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国際コンサルティング･プロジェクト
(International Business Development)
IBDについて
4名一組からなるチームが世界各国に散らばってコンサルティング活動を行うHaasの目玉プロジェクトです。3単位が付与される選択科目であり、夏休みの最初の3週間、それぞれアサインされた国に滞在してプロジェクトに従事することになります。2005年は1年生240名中110名がセレクションに応募し、72名が担当教授とクライアントによる審査をパスして参加を認められました。
1月に滞在国が発表され、それから4ヶ月間はクライアントとのカンファレンスコールを定期的に行いながら下調べを進めていきます。対象国はアフリカや東南アジア、南米等の途上国となりますが、例外的にフィンランドでのプロジェクトが毎年アサインされています。私はフィンランドを第一志望に、インドを第二志望として応募したところ、フィンランドをアサインされました。フィンランドを志望した理由はテクノロジーの商業化に関するプロジェクトに携わることで、将来のキャリアにプラスになると考えたからです。商業化とはすなわち、有力な技術やアイデアをいかにしてキャッシュフローに変えるかということであり、その仕組みづくりがビジネスプラン（事業計画書）の作成ということになります。説得力のあるビジネスプランの欠如は、スタートアップや経営上の困難に直面している企業が共通に抱える課題であり、ここにアプローチする能力を身に着けたいと考えました。ハイテク案件に携わることで、自分に足りない点を補完できるという点もフィンランドを志望した大きな要因です。クライアントサイドからすると、ファイナンスをバックグラウンドと学生をチームに入れたいとのことで、私がアサインされることとなりました。
プロジェクトの概要
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クライアントはフィンランド政府系の研究機関であるA社であり、A社が大量に抱えるソフトウェア知的財産権（Intellectual
Property Right）の商業化戦略を提案するというのがプロジェクトの課題でした。1月以降、カンファレンスコール、ケーススタディ（事例研究）及びインタビューを重ねて情報収集を進め、5月22日に現地でのプロジェクトがスタートしました。ヘルシンキ滞在中の主な作業は関係者へのインタビューです。A社の研究者やマネージャー、外部のベンチャーキャピタリストやインキュベーター、そしてノキア等、数多くのインタビューをこなしました。
ソフトウェアIPRの商業化の形態としては、1)エンドユーザーへのライセンス供与、2)ソフトウェアベンダーへのライセンス供与、3)スピンオフ／ジョイントベンチャー、4)オープンソースの4つに大別でき、他にパテントそのものの売却も検討対象となると考えました。それぞれの戦略には長所と短所がありますので、商業化のもととなるソフトウェアIPRの市場性や競争力を評価したうえで、とるべき戦略を提示するというのがファイナルプレゼンテーションに向けた大まかな流れとなりました。
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